労働安全衛生法改正2026、いつから何が変わる？施行スケジュールと企業対応の総整理

2026-09-02

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労働安全衛生法改正2026、いつから何が変わる？施行スケジュールと企業対応の総整理

現場の朝礼に並ぶ顔ぶれを思い浮かべてください。そのうち、自社が雇用する労働者は何人いるでしょうか。協力会社の作業員、応援で入った一人親方、機材の搬入業者。建設や製造の現場では、名簿の外にいる人が珍しくありません。2026年4月に本格施行が始まった労働安全衛生法の改正は、まさにこの「誰が現場にいるのか」という問いを、すべての事業者に投げかけています。

今回の改正（労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律、令和7年法律第33号）は、2025年5月14日に公布されました。特徴は、施行日がひとつではないことです。公布日に施行された項目に始まり、2026年1月1日、原則施行日の2026年4月1日、2026年10月1日、2027年1月1日、2027年4月1日、2028年4月1日のストレスチェック義務拡大、さらに公布後5年以内とされる化学物質関係の罰則まで、内容ごとに段階を分けて施行されます。「労働安全衛生法の改正で、2026年に何がいつから変わるのか」という施行スケジュールを正確に押さえるだけでも、ひと仕事です。

本稿では、厚生労働省の公表資料に基づいて改正の全体像と施行スケジュールを整理し、そのうえで現場の安全管理に直結する3つのポイントと、企業が今から進めておきたい準備を確認します。

I. 改正の全体像、5つの柱

今回の改正は、大きく5つの柱で構成されています。

1. 個人事業者等への安全衛生対策の拡大

一人親方やフリーランスなど、雇用関係にない就業者への保護と義務を広げます。今回の改正の中心であり、施行も公布日から2027年4月まで複数の段階に分かれます。

2. 職場のメンタルヘルス対策の推進

これまで努力義務だった労働者数50人未満の事業場のストレスチェックが義務になります。施行は2028年4月1日です。

3. 化学物質による健康障害防止対策

個人ばく露測定の作業環境測定への位置付け（2026年10月1日施行）や、危険性・有害性情報の通知義務違反への罰則（公布後5年以内に施行）が含まれます。

4. 機械等による労働災害防止の促進

特定自主検査や技能講習等に関する不正防止の項目が、2026年1月1日にすでに施行されています。

5. 高年齢労働者の労働災害防止

高年齢労働者の特性に配慮した措置が事業者の努力義務になり（2026年4月1日施行）、国の指針が公表されました。

II. 施行スケジュール一覧

各段階の施行日と主な内容は次のとおりです。自社に関係する段階がどこにあるか、まずここで確認してください。

施行日	主な内容
2025年5月14日（公布日）	注文者等の配慮義務の明確化（安全衛生を損なう条件を付さない配慮）
2026年1月1日	特定自主検査・技能講習等に関する不正防止
2026年4月1日（原則施行日）	元方事業者・注文者等が講ずべき指導・連絡調整等の措置の対象を一人親方・個人事業者を含む「作業従事者」へ拡大、高年齢労働者の労働災害防止措置の努力義務化など
2026年10月1日	個人ばく露測定の作業環境測定への位置付け
2027年1月1日	個人事業者等の業務上災害の報告制度（死亡・休業4日以上の災害を特定注文者等が労働基準監督署へ報告）
2027年4月1日	個人事業者等自身への義務付け（安全装置のない機械の使用禁止、定期自主検査、安全衛生教育の受講等）、作業場所を管理する事業者の連絡調整義務
2028年4月1日	ストレスチェックの50人未満事業場への義務拡大（初回は2029年3月末までに実施）
公布後5年以内	化学物質の危険性・有害性情報の通知義務違反への罰則等

50人未満事業場のストレスチェックについては、厚生労働省が2026年2月に小規模事業場向けの実施マニュアルを公開しています。各項目の詳細な要件は、厚生労働省の改正法概要資料やリーフレットで必ず確認してください。

III. 現場の安全に直結する3つのポイント

スケジュールの中でも、現場の安全管理に直接影響する3つを掘り下げます。

1. 高年齢労働者への配慮が努力義務になりました

2026年4月1日から、高年齢労働者の労働災害を防止するための措置が、労働安全衛生法第62条の2に基づく事業者の努力義務になりました。従来のエイジフレンドリーガイドライン（2020年策定）は2026年3月31日で廃止され、法律に根拠を持つ「高年齢者の労働災害防止のための指針」（2026年2月10日公示、同年4月1日適用）に置き換わっています。指針は、安全衛生管理体制の確立、職場環境の改善、健康や体力の状況の把握、状況に応じた対応、高年齢労働者に適した安全衛生教育の5項目で構成されます。

背景には統計があります。厚生労働省の2025年確定値では、休業4日以上の死傷者135,333人のうち60歳以上が42,318人と31.3%を占め、過去最多を更新しました。事故の型別では「転倒」が37,195人で最多、全体が横ばいの中で前年比2.2%増えています。この努力義務に直接の罰則はありませんが、行政指導や民事上の安全配慮義務（労働契約法第5条）の判断に影響し得る点は見逃せません。転倒対策の具体策は別記事「高年齢労働者の転倒防止対策」で詳しく扱っています。

2. 保護の対象が「作業従事者」全体に広がります

流れの起点は、2021年5月17日の最高裁判決（建設アスベスト訴訟）です。安全衛生の保護は雇用する労働者に限られないという判断を受け、2025年4月1日から、退避や立入禁止などの保護措置を一人親方や他社の労働者にも講ずることが、すでに義務付けられていました。今回の改正はこれをさらに進めます。2026年4月1日からは、元方事業者や注文者等が講ずべき指導・連絡調整等の措置の対象が、一人親方・個人事業者を含む「作業従事者」へ拡大されました。2027年1月1日には、一人親方等の死亡または休業4日以上の災害を特定注文者等が労働基準監督署へ報告する制度が始まり、2027年4月1日には個人事業者自身にも安全装置のない機械の使用禁止などの義務がかかります。

元方事業者にはもともと、混在作業での協議組織の設置、作業間の連絡調整、毎作業日少なくとも1回の作業場所巡視といった義務があります（労働安全衛生法第30条等）。今回の改正の各段階は、現場全体を束ねるこうした仕組みの対象を、「雇用していない人」まで段階的に広げていくものと捉えると、全体像がつかみやすくなります。

3. すでに施行済みの熱中症対策義務も続いています

2025年6月1日施行の労働安全衛生規則第612条の2により、WBGT28度以上または気温31度以上の場所で継続1時間以上または1日4時間を超える作業が見込まれる場合、症状の報告体制の整備と重篤化防止手順の作成・周知が罰則付き（6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金）で義務化されています。施行1年目の2025年は、記録的な猛暑で職場の熱中症死傷者が1,803人（確定値）と統計開始以来最多になった一方、死亡者は31人かも19人へ大きく減りました。2026年3月18日には新しい「職場における熱中症防止のためのガイドライン」も策定されています。義務の内容と対応は別記事「熱中症対策の義務化への対応」をご覧ください。

IV. 共通の宿題は「現場にいる人全員の把握」

改正の各段階を並べると、共通する前提が見えてきます。元方事業者の統括管理は、どの会社の誰が現場で作業しているかの把握が出発点です。個人事業者の災害報告は、一人親方の被災を注文者側が知らなければ成立しません。高年齢労働者への配慮も、誰がどこでどんな作業をしているかが分からなければ打ち手を選べません。熱中症の報告体制は、倒れた人にいち早く気づき、場所を特定して駆けつけられるかにかかっています。

問題は、重層下請や一人親方が混在する現場では、名簿や入退場記録だけでこの前提を満たしにくいことです。入退場管理が答えられるのは「今日誰が入ったか」までで、「今、誰がどこにいるか」は分かりません。ここを支えるのが、UWBなどを使った屋内測位の技術です。作業者が携帯するタグの位置をリアルタイムに測位し、現場の図面上で全員の所在を確認できます。UWB RTLS（屋内位置測位システム）のような位置測位の基盤の上で、ORBRO OSは現場のデジタルツインに作業者や車両の位置を表示し、危険エリアへの接近検知や在場者の集計をひとつの画面で扱えます。カメラ映像から事象を検知するAI Event Managerを組み合わせれば、タグを持たない人の立入りのような出来事も捉えられます。屋内測位の方式や選び方は「屋内測位技術ガイド」で解説しています。

個々の義務の要件は厚生労働省の公表資料で確認する必要がありますが、その運用を日々支える情報基盤として、位置把握の仕組みは有力な選択肢です。